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お知らせ
2026.06.08
【重要】東京都「洪水浸水想定区域図」が更新されました
2026年3月31日、東京都建設局より「洪水浸水想定区域図」の最新データが公表されました。
台風6号の影響により和歌山県の古座川で氾濫が発生し、「緊急安全確保」が発令されるなど、各地で水害のリスクが現実のものとなっています。
なぜ今、確認が必要なのか？
近年の気候変動を反映し、想定し得る最大規模の降雨による河川氾濫のリスクがより精緻化されています。
「これまでは大丈夫だった」場所でも、最新のシミュレーションでは浸水深や区域が変更されている可能性があります。
洪水浸水想定区域図の見るべきポイント
1、想定される浸水の深さ
■ 電気室・受変電設備
地階や1階にある場合、浸水すると建物全体が停電し、復旧に数週間〜数ヶ月かかります。
その間のビジネスがストップします。
■ 給水ポンプ・排水設備
受水槽やポンプ室が浸水すれば、断水・トイレが使用不能になります。
■ エレベーター
わずかな浸水でも故障し、上層階への移動や物資搬入が麻痺します。
2、地下の水没リスク
地下街、地下駐車場、半地下の住戸・店舗がある場合は特に注意が必要です。
外水氾濫が発生すると、地上で数センチ〜数十センチ程度の浸水であっても、階段やスロープから一気に地下へ水が流れ込み、短時間で水没します。
浸水深が「0.5m未満（一見リスクが低そう）」とされているエリアでも、地下構造がある場合は致命的な被害を受ける可能性があります。
3、「浸水継続時間」による孤立とテナント退去リスク
水が引くまでの時間も重要な指標です。
■ ライフライン途絶の長期化
建物自体は無事でも、周囲の浸水が数日間続けば、入居者やテナント従業員が閉じ込められます。
■ 営業停止損失（ビジネス中断）
オフィスや店舗ビルの場合、数日〜数週間の営業停止はテナントの退去や賃料減額請求のリスクに直結します。
周辺インフラも含めた早期復旧が可能かを見極める必要があります。
4、建物を守るハード対策と、動きを決めておくソフト対策
ビルオーナー・不動産投資家や建物管理者の目線では、洪水浸水想定区域図を単なる避難用ではなく、「資産価値の防衛」と「事業継続計画（BCP）」の観点が欠かせません。
■ ハード対策（設備面）
・想定浸水深を上回る高さまでの「防水板（止水板）」や「土のう」の設置計画
・地下への流入を防ぐ防水板の設置、換気口のかさ上げ
・将来的なリニューアル時の電気室・重要設備の「上層階への移設」
■ ソフト対策（維持管理・運営面）
・テナントへの重要事項説明（水害リスクの説明義務化への対応）の準備
・気象情報に応じた防水板の設置手順、テナントへの避難・自宅待機要請を行うタイミングの策定（BCP・タイムラインの作成）
・水災補償（火災保険の特約等）の加入状況と、想定被害額に対する補償額の見直し
まずは、下記リンクよりお住まいの地域や管理物件の状況をご確認ください。
▶ https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/river/chusho_seibi/panhulink/menu
「想定が変わって、今の防水板では高さが足りないかもしれない」
「対策が必要なエリアに入っている」
など、ご不安な点がございましたら、弊社までお気軽にご相談ください。
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