ハザードマップなどの公開情報や過去のデータに基づき、指定された「場所」の浸水リスクを評価します。

• 具体的な内容: 公的なハザードマップに指定の場所（お客様の施設がある場所等）を重ね合わせ、敷地付近の浸水想定を確認します。
• ポイント: マップ上で浸水が想定されていない場所でも、地形断面図から河川との距離や高低差を分析し、潜在的な危険度を評価して対策の優先順位を決めます。
  
  

ハザードマップよりも詳しく、対象となる「施設」のシミュレーションモデルを作成して分析します。

• 具体的な内容: 水災分析ソフトを使用し、敷地の起伏、建物の配置、排水能力、周辺河川の情報などをモデル化します。
• ポイント: ハザードマップより細かいメッシュ（単位）で、「敷地内のどこに、どれくらいの深さの水が来るか」を個別に調査・分析します。
  
  
  

実際に「現地」を訪問し、その施設ならではの水災リスクを洗い出します。

• 具体的な内容: 建物の嵩上げ高さ、地下階の有無、生産設備や電気設備（受電盤・サーバー等）の設置状況、既存の防水板や土のう等の資材や設備の状況をチェックします。
• ポイント: 調査結果をもとに、「ここに防水板を設置する」「この保管品はかさ上げする」といった具体的なアクションを示す「対策マップ」や想定浸水写真を用いて改善案を提示します。
  
  
  

もし被災した場合の「お金」への影響を数値化します。

• 具体的な内容: 建物や設備の損害額と、事業中断による収益減少などの悪化額を「中小企業BCP策定運用指針」に基づき評価します。
• ポイント: 過去のデータから復旧期間（建物なら何日、水道なら何日など）を推定し、対策を打つことでどれだけ損失を防げるか（費用対効果）を明確にします。
  
  
  

既にあるマニュアルや計画が、実際に役立つレベルかプロが診断します。

• 具体的な内容: ヒアリングを行い、「体制」「社員の安全確保」「状況把握」「事業継続」「情報発信」の5項目で達成率を簡易評価します。
• ポイント: 現状の弱点をレーダーチャートで可視化し、どこを優先的にブラッシュアップすべきかの方向性を提案します。
  
  
  

マニュアル等が未策定の場合、その作成を総合的に支援します。

• 具体的な内容: お客様のゴールに合わせ、上記①〜⑤のメニューを組み合わせて実効性の高い計画を作り上げます。
• ポイント: オプションとして、2019年の台風19号をベースにした「訓練体験会」を実施できます。リアルなシナリオで判断を体験することで、計画を社内に浸透させます。
  
  
  

水災以外のリスクや、組織全体のリスク管理体系づくりをサポートします。

• 具体的な内容: 大地震、新型インフルエンザ、火山噴火など、様々なリスクへの相談に対応します。
• ポイント: 個別のリスク対策だけでなく、それらを統合した「総合的なマニュアル・計画」の見直しや体系立てを支援します。