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お知らせ
2026.03.19
【国交省】地下駐車場の浸水対策が「自動化」へ。新ガイドラインのポイントとは
新しい浸水対策ガイドラインとは
近年、予測困難な集中豪雨や台風による浸水被害が相次いでいますが、地下駐車場の安全対策に大きな動きがありました。
国土交通省は2026年3月6日、国が直轄管理する全国14カ所の地下駐車場において、防水板の自動化を柱とした新しい浸水対策ガイドラインを策定しました。
このガイドラインでは、設備の自動化といった技術的な強化に加え、「防災施設の点検結果や修繕計画を広く公表すること」が新たに義務付けられています 。
その中でも特に注目すべき「維持管理の透明性」と「不具合時の対応」のポイントを抜粋してお伝えします。
施設の点検計画・結果を「年1回以上」公表へ
今後、国が管理する全国14カ所の地下駐車場では、以下の情報がホームページ等で原則年1回以上、公表されることになります 。
【点検計画】
- 結果：防水板 （止水板）、浸水センサー、排水ポンプ等の設備ごとに、点検時期や実施者、作動状況などの判定を公表
- 修繕予定： 不具合が見つかった場合の時期、内容、実施者（国など）を明示
- 代替措置の内容： 修繕が完了するまでの間に講じる安全対策
修繕待ちの期間も「代替措置」で安全を確保
万が一、防水板などの設備に故障や劣化が見つかり、修繕までに時間を要する場合でも、利用者の安全に空白を作らないための「代替措置」が明確化されました 。
【代替措置の具体例】
- 実施者： 国
- 対応内容： 大雨などの警戒時には、故障した設備の代わりに「簡易止水板」を設置するなどの緊急対応を実施
- 運用の強化： 監視体制の強化や、通常よりも早い段階での駐車場閉鎖判断（前倒し運用）の検討
2025年の四日市市の事例では、観測史上最大級の豪雨によりわずか10分程度で水位が急上昇し、274台が被災しました 。当時は防水板の故障が確認されていたにもかかわらず、代替措置を含めた対応が行われていなかったことが課題となりました 。
新ガイドラインでは、こうした「もしも」の時の備えをあらかじめルール化し、公表することで、公共インフラとしての信頼性を高める狙いがあります 。
地下駐車場は、ひとたび浸水すれば大きな被害に直結する場所です 。
「設備が万全か」だけでなく、「故障時にどう守るか」までを可
施設の防災計画の見直しに、ぜひガイドラインをお役立てください。
国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（
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